2009年05月11日

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009.05.11 ━━
◆　ASTATE　Monthly　Letter　◆

–人材派遣・人材紹介のアステート　メールマガジン–　Vol.7
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==目次================================================================
１　今月の代表メッセージ　「正社員にこだわる必要性は？」
２　人材サービス活用のススメ　「急な人員確保に派遣を活用」（一般事例）
３　人材ピックアップ（今月の注目人材）
４　お知らせ　「雇用保険制度の改正」
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１．今月の代表メッセージ

「正社員にこだわる必要性は？」　代表取締役　福山脩司

人材派遣、人材紹介といった仕事柄、多くの求職者の話を聞く機会があり
ます。希望の職種や勤務条件、また雇用形態など。
昨今の景気悪化の影響からか、長期の安定雇用を求めて将来的に正社員
登用が見込める仕事を希望する人も増えていますが、一方で、正社員という
雇用形態に馴染まない方から、派遣での仕事相談も多く受けています。
例えば、小さなお子さんを抱えている等、家庭の事情で残業が出来なかった
り、フルタイムでの就業が難しいケース。また、資格試験の受験を目指してい
て、合格までの期間限定で勉強時間も確保しながら働きたい等。特に能力の
高い方が目立つようにも思います。
正社員となると、画一的な就業条件（時間・休日等）に縛られ、こうした有能
な人材活用の機会を失ってしまいます。実際、会社業務のなかには、必ずしも
朝から夕方まで居なくても出来る仕事もあるかと思います。
最近、ワークシェアリングという言葉がよく聞かれますが、1人分や1.5人分の
仕事を2人で分担するのではなく、例えば1.5人分の仕事は、1人の正社員と、
残る0.5人分は派遣など非正規雇用で対応する。そうすることで、0.5人分の仕
事を探している人に雇用機会を生みだす。0.5人分のコストで有能な人材を活
用できるというのは、企業体質の強化にも繋がります。
正社員採用で会社への帰属意識を高めたり、ノウハウの蓄積を図るという
考えもあるかと思いますが、業務によっては、労働者の観点からも、必ずしも
正社員にこだわる必要性はないのではないかと思います。
２．人材サービス活用のススメ

「急な人員確保に派遣を活用」　　（一般事例）

人材派遣の活用事例として、繁忙期対応とともに多くみられるのが、急な人
員確保の手段。
特に景気悪化に伴い、余裕をもった人員配備が出来ない企業も多い状況で、
病気や事故など突発的な欠員補充に活用されるケースが増えています。事務
要員が1名体制の企業など、たちまち翌日からの業務に支障を来します。
人員確保にあたり、まず考えられるのがハローワークへの求人。今は求職者
も多く、レスポンスも期待されますが、求人申請から応募者の書類選考、面接、
また採用後の諸手続き（雇用保険・社会保険）と、スピーディーな対応は難しく、
採用に係る負担もあります。
また、求人誌や新聞広告の活用も考えられますが、依頼から誌面発行までの
タイムラグが数日から1週間ほどあり、広告コストも発生します。（応募者の有無
に関わらず）
これに対して、人材派遣であれば、派遣会社に電話一本の依頼で、早ければ
翌日からの就業も可能です。条件に即した人材の選考、また就業に伴う諸手続
きも全て派遣会社が行い、スピーディーかつ負担も少なく人員確保が実現でき
ます。
アステートでは、PC操作、電話応対など、一般的な事務スキルを備えた人材を
多く抱えておりますので、いざというときにはアステートの派遣を！
３．人材ピックアップ（今月の注目人材）

（１）スキルの高い若手経理スタッフ
20代後半、阿波市在住の女性スタッフ。
大学卒業後、一度は就職したものの、税務会計の仕事を志し専門学校へ
入学。一から経理を学び資格も取得し、税理士事務所へ就職。数年ほどの
キャリアで、法人税申告書から個人確定申告まで、オールマイティに対応で
きる即戦力。向上心のある前向きなスタッフです。

（２）旅行業界の経験をもつ営業事務スタッフ
30代後半、徳島市在住の女性スタッフ。
ツアーコンダクター、窓口業務として旅行事務を経験し、一般旅程管理資格
も保有。旅行代理店時代には、提案営業でお客様訪問も実施。
他キャリアとしては、営業事務、総務事務の経験もあり、営業者を補佐する
プレゼン資料作成から売上管理まで、用途に合わせてPCソフトも使いこな
せる有能なスタッフです。
４．お知らせ

「雇用保険制度の改正」

3月31日から雇用保険の適用基準が拡大（1年以上の雇用見込→6ヶ月）される
など、何点か変更が発生しています。
派遣社員については、雇用主である当社など派遣会社にて対応しておりますが、
契約社員・パートなど、直接雇用者に関しては、ご注意ください。
詳細は、徳島労働局ホームページ（4/16付：最新ニュース・トピックス）を参照
ください。
※徳島労働局　http://www.tokushima.plb.go.jp/index.html
※バックナンバーはこちら⇒　http://www.astate.co.jp/employers/mailmagazine/
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