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Vol.79 雇用条件の調整は派遣から
2015年11月30日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015.11.30 ━━
◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.79
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==目次================================================================
1 今月の代表メッセージ 「20年ぶりの低い失業率」
2 人材サービス活用のススメ 「雇用条件の調整は派遣から」
3 人材ピックアップ(今月の注目人材)
4 インフォメーション 「労働力調査(平成27年10月分)」
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1.今月の代表メッセージ
「20年ぶりの低い失業率」 代表取締役 福山研一
つい先日、10月分の完全失業率の発表がありましたが、前月比0.3ポイント減の
3.1%で、平成7年7月以来の20年ぶりの低水準となる結果となっていました。同日、
厚生労働省から発表された有効求人倍率は、1.24倍と前月と変わらずでしたが、
23年ぶりといわれる高水準を維持しており、雇用情勢の回復を窺わせる統計結果
となっています。
求人が増えると有効求人倍率は上昇しますが、それがマッチングに至らないと
失業者は減らず失業率も下がらないわけですが、今回の大幅な失業率の低下は、
個人的に、何かの節目になるような気もしております。
いずれにしても、人材確保が難しい時代であることは確かで、こうした時期の
対応策として、採用条件の見直しのほか、離職率の低下を図ったり、既存社員の
パフォーマンス向上といったことへの取り組みも多くみられます。
政策的にも、多様な働き方、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ経営、女性
の活躍推進、キャリアアップ、キャリア・コンサルティング…等々のキーワードが並び、
制度面や助成金の面での後押しも増えておりますが、採用や雇用に対する考えを
新しい時代に合わせて大きく変革する時期に来ているようにも思います。
当社としても、単なる人材のご案内に留まらないサービスの提供をしていきたいと
思っております。
2.人材サービス活用のススメ
「雇用条件の調整は派遣から」
昨今の採用難で、求人への反応の悪さから、募集条件を見直すケースも増えて
いるかと思います。給与水準を上げたり、休日や勤務時間に融通を利かせたり、
経験・資格条件を緩和したり…。
ただ、これには注意が必要で、十分に既存社員に配慮をしないと、不公平感を
抱かせてしまうケースもあります。後から入った社員の方が給与が高い、自分が
採用されたときは厳しい試験クリアや資格保有が条件だったのに…、私も土日を
休めるなら休みたい、…等々。
単に採用コストが上がるだけで済まない事態に発展することもあります。
これを機に就業規則など雇用環境を見直すのもいいこかと思いますが、時間も
かかることですので、ひとまずの対応として、人材派遣の活用というのは一案かと
思います。まず、給与に関しては、派遣料金という派遣会社との契約によるため、
本人への具体的な給与額は見えなくなり、雇用形態も異なる更新制ということで、
条件相違があったとしても理解が得られやすい面もあります。
また、派遣就業期間の評価で、先々の直接雇用に繋げるということもありますが、
経歴ではなく働きぶりでの判断となり、もしかしたら、直接応募では履歴書の印象
だけで取りこぼしていた人材の登用が図れるかもしれません。
多様な働き方を図る入口として、ぜひ人材派遣も検討を!
3.人材ピックアップ(今月の注目人材)
(1)一般事務スタッフ
40代、藍住町在住の女性スタッフ。
10年以上の事務経験あり。資料作成、電話・来客対応等の一般的な事務
業務のほか、卸会社での受発注処理など営業事務も経験。
飲食や洋菓子店などでの接客・販売経験もあり。
日商簿記3級保有。一般的なPC業務OK。
(2)総務経理系人材(人材紹介)
50代、徳島市在住の男性。
大学卒業後、徳島の地元企業数社で、主に総務・経理部門の業務に従事。
決算書の対応や、人事労務の分野も対応経験あり。日商簿記2級保有。
課長・部長等の管理職も経験しており、マネージメント面も期待できる人材。
4.インフォメーション
「労働力調査(平成27年10月分)」
11月27日、総務省統計局発表の平成27年(2015年)10月分労働力調査。
※PDFデータ
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201510.pdf
(参考)役員を除く雇用形態別雇用者数
[正規の職員・従業員] 3,331万人(62.5%)
[非正規の職員・従業員] 1,997万人(37.5% )
・パート 986万人
・アルバイト 408万人
・派遣社員 133万人
・契約社員 281万人
・嘱託 114万人
・その他 76万人
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