2015年09月30日

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015.09.30 ━━
　 ◇　ASTATE　Monthly　Letter　◇
　　　
　　 –人材派遣・人材紹介のアステート　メールマガジン–　Vol.77
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==目次================================================================
　１ 今月の代表メッセージ 「改正労働者派遣法の施行」
　２ 人材サービス活用のススメ（番外編） 「派遣法改正のポイント」
　３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
　４ インフォメーション 「派遣法改正の厚労省掲載サイト」
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１．今月の代表メッセージ

「改正労働者派遣法の施行」 代表取締役 福山研一

　このメルマガでも再三お伝えしてまいりました派遣法改正の件ですが、ようやく
9月11日に成立し、ちょうど本日9月30日が施行日となっております。
　成立から施行まで3週間弱の異例ともいえるタイトなスケジュールだったため、
実際の運用面などを明示する業務取扱要領も、本日の昼過ぎまで公開されず、
契約書様式など細部については手探りでのスタートという状況です。

　ここ数日、日本経済新聞でも特集記事が組まれたり、テレビ等のニュースでも
取り上げられる機会が増えておりますが、賛否様々な意見が見られます。
　今回の改正は、安倍首相が答弁等でも言われているように、「正社員を希望
する派遣労働者には正社員の道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に
選択している方については、待遇の改善を図る」という趣旨のもので、さらには
届出制の特定派遣事業を廃止し、許可制に一本化するという業界健全化策も
盛り込まれています。
　この考え方自体、しごく真っ当なことかと思いますが、派遣労働者の保護や、
待遇改善など、果たしてその実効性は？という点で懸念も出ているようです。

　結局のところ、最終的には今後の派遣会社次第という面もあるかと思います。
そうした意味でも、当社もその当事者として、法改正の趣旨に則り、派遣という
働き方が、数ある働き方のなかでも有効な選択肢の一つであると、正当な評価
が得られるよう、取り組んでまいりたいと思います。

２．人材サービス活用のススメ（番外編）

「派遣法改正のポイント」

　今月号では、本日、平成27年9月30日施行の改正派遣法のポイントについて
番外編として掲載させて頂きます。

（１）派遣事業の健全化
　　特定労働者派遣事業（届出制）を廃止して、全ての派遣事業を許可制とする。

（２）派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
　・派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサル
　　ティングを派遣元に義務付け。
　・派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置(*)を派遣元に義務付け。
　　（3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務）
　(*)雇用安定措置
　 　1)派遣先への直接雇用の依頼、2)新たな派遣先の提供、
　　 3)派遣元で無期雇用、4)その他安定した雇用の継続を図るための措置

（３）労働者派遣の位置付けの明確化
　派遣就業は臨時的・一時的なものであることを原則とする。

（４）より分かりやすい派遣期間規制への見直し
　期期間制限のない専門業務等のいわゆる「26業務」という区分を廃止する。
　・事業所単位の期間制限
　　派遣先の同一事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。
　　それを超えるには、過半数労働組合からの意見聴取が必要。
　・個人単位の期間制限
　　派遣先の同一組織単位における同一派遣労働者の受入れは上限3年。

（５）派遣労働者の均衡待遇の強化
　派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇
　確保のための措置を強化する。

※平成27年9月30日以後に締結・更新された労働者派遣契約から適用。

３．人材ピックアップ（今月の注目人材）

（１）事務系スタッフ
　　40代前半、徳島市在住の女性スタッフ。
　　ソフトウェア会社に10数年勤め、PCオペレーション業務のほか、購買や販売
　　管理部門で、受発注対応等の営業事務・一般事務にも従事。その他、電話
　　対応やアシスタント系の業務も経験。基本情報技術者やMCASの資格を持ち
　　ITスキルは高く、日商簿記2級等の事務系資格も保有している。

（２）PCオペレーションスタッフ
　　40代前半、徳島市在住の男性スタッフ。
　　大卒後、システムエンジニアとしてIT系企業等で勤め、その後、営業事務や
　　経理補助等の事務系業務、研究・測定の補助、進学塾の運営業務等を経験。
　　最近では、再度IT系企業でソフトウェアの動作確認のテスト業務等に従事。
　　ITスキルは高く、日商簿記2級やAFP資格も保有。

４．インフォメーション

「派遣法改正の厚労省掲載サイト」

　今回の派遣法改正について、3月13日の国会への法案提出から、これまでの経緯や
最新情報が厚生労働省の専用ページに公開されています。

※平成27年労働者派遣法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

※（参考）労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/

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