2020年09月30日

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◇◇　ASTATE　Monthly　Letter　◇◇
（アステートメールルマガジン　Vol.136）
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今月のひと言
「働き方の変化の兆し」代表取締役　福山研一

　
　働き方改革の号令のもと、テレワークなど長年推進されながらも十分に普及していなかった新しい働き方が、今般の新型コロナを機に一気に広まっていますが、ここにきて、それ以外にも多くの変化が現れつつあります。

　先日、日本経済新聞から「みずほ銀行、事務員3000人を営業転換、23年度までに」という記事が出ていました。定型業務のデジタル化による店舗の事務量削減、業務の効率化で経費節減と営業力の底上げを図るという趣旨ですが、それを実現する技術の進歩と労働人口減少に伴う生産性向上の必要性という背景もあったかと思います。

　私も前職時代、通信会社ということもあって、20年ほど前からいち早くSOHOなどの取り組みが行われていましたが、ITインフラ（通信速度やコスト）等の面で、当時は十分に機能していなかったように思います。ただ昨今は、IoT、AI等、著しい技術の進歩で実現が可能になりました。

　また、少子高齢化による労働人口減少から、生産性の向上も求められ、そこに新型コロナというやらざるを得ない強制力が働いたことも相まって、一気に変化が起こり始めたように思います。

　今後こうしたことが進んでいくと、例えば、テレワークでどこにいても業務可能であれば、必ずしも通勤可能な勤務地の会社だけで働く必要性もなくなり、居住地に関わらず、勤務場所や勤務時間にとらわれず、場合によっては複数の会社の仕事にも携わることも考えられます。
　それから、先のみずほ銀行のようなケースでも、日本的な就社型（メンバーシップ型）の雇用形態であればこそ、事務から営業に変わっても雇用を維持するという発想になりますが、昨今議論されているジョブ型雇用であれば、それもなくなってくるかもしれません。

　さらには、最近は会社の経営資源をコア業務に集中投下し、周辺業務を外部のテレワーカー等にアウトソーシングするという考え方もみられつつあります。

　働く側も雇用する側も、これからの数年で大きくそのあり方が大きく変わっていくように思います。従来の固定概念にとらわれず柔軟に対応していきたいものです。

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