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Vol.135 長期政権終了の影響
2020年08月31日
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◇◇ ASTATE Monthly Letter ◇◇
(アステートメールルマガジン Vol.135)
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今月のひと言
「長期政権終了の影響」代表取締役 福山研一
新型コロナ感染の第2波も減少傾向に入り(徳島では増加の一途ですが)、雇用情勢においても、徳島の直近7月の有効求人倍率は約1年ぶりに上昇するなど、コロナ禍の不安定さも少し落ち着く兆しがあるように思いましたが、先週末に安倍首相の辞任表明という大きなニュースが入ってきました。
個々の政策や政権運営に関しては、立場により賛否もあるかと思いますが、個人的には、それ以前の1年毎にコロコロとトップが変わっていた時代と比べると、政策の連続性であったり、諸外国のトップとの関係構築の面であったり、少なくとも長期安定政権という点の評価は出来たと考えています。
今回、7年半ぶりに政権が変わることになりますが、雇用に関わる人材ビジネスというのは、特に政治の影響を大きく受けるもので、その動向には注目しているところです。
過去には、麻生政権時、リーマンショック後に規制強化の派遣法改正案が検討され、その後の鳩山政権下では、さらに派遣事業の根幹を揺るがす登録型派遣の禁止も盛り込んだ法案が可決寸前までいったこともありました。結局、普天間基地移設問題による社民党離脱で鳩山内閣退陣となり、同法案は廃案となって、その後の参院選での民主党大敗、東日本大震災を経て、野田政権時に現実的な規制に留めた改正案が成立しましたが、政治というのは一寸先は闇で、決して他人事ではないということを痛感しました。
いま人気のドラマ「半沢直樹」でも描かれていますが、その時々の世論や支持率に過剰に影響を受けた政策や政局絡みの判断があり得ることも事実かと思いますし、短命政権であればあるほど長期視点ではなく目先の対応だけに陥りがちかと思います。
長期過ぎるのも弊害があると言われますが、例えば、いま雇用に関しては働き方改革が進みつつあるところですが、人口問題、年金問題とも関連した時間のかかる話ですし、次の首相にもある程度長期的な視点にたって安定感のある政権運営を出来る方を期待したいところです。
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