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Vol.97 求職者の本音を知る
2017年06月30日
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◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.97
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==目次===============================================
1 今月の代表メッセージ 「同一労働同一賃金の法整備の建議」
2 人材サービス活用のススメ 「求職者の本音を知る」
3 人材ピックアップ(今月の注目人材)
4 インフォメーション 「労政審・同一労働同一賃金部会報告」
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1.今月の代表メッセージ
「同一労働同一賃金の法整備の建議」 代表取締役 福山研一
4月28日から6回にわたり労働政策審議会の同一労働同一賃金部会で
法整備についての審議が行われてきましたが、第6回目の6月9日に報告
が取りまとめられ、6月16日には厚生労働大臣に対して建議が行われま
した。(詳細は、「4.インフォメーション」を。)
同一労働同一賃金に関しては、昨年末にガイドライン案も示されましたが、
この実現には、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の整備が
必要とされ、秋の臨時国会に関連法案を提出して、2019年度の制度導入を
目指すともいわれています。
議論ばかりして何も決まらない、何も変わらないよりも、半歩でも一歩でも
動きがあるのは望ましいことですが、個人的には、この同一労働同一賃金
については、正社員制度の在り方も含めて抜本的な改革になるのではとい
う期待もあったので、少々物足りなさも感じております。
女性の活躍推進を図るには、女性よりも男性の考え方の変革や理解が
求められるように、非正規雇用の待遇改善を考える際には、正規雇用の
あり方もセットで考えるべきで、例えば、同一労働同一賃金を実現している
欧米におけるジョブ型の雇用契約や、解雇規制のことなど、もう少し踏み
込んだ議論があってもよかったのではないかと思います。
とはいえ、労働人口減少・人手不足を背景に、多様な働き方から、副業、
組織に属さない働き方…といった流れで、正規・非正規といった概念を超
えた働き方が、制度面に関わらず、今後増えていきそうな気もします。
労働者の保護という観点は見落としてはいけませんが、固定観念にとら
われず雇用を考えていきたいものです。
2.人材サービス活用のススメ
「求職者の本音を知る」
人材採用に際して、新卒・中途や、正社員・パート等の形態に関わらず、
求職者(応募者)の本音を知ることは難しいといわれます。
選考においては、面接なども行われるかと思いますが、どうしても採用を
してもらいたいという思いから、当然と言えば当然ですが、よそ行きの姿と
いうか、目いっぱい良い面をアピールしてくるもので、あえてネガティブな
ことも言わないですし、離職理由など聞いても上手く取り繕った答え方を
したり、判断・見極めに迷われることが多いかと思います。
この点、人材派遣や人材紹介など、人材サービス会社への登録時には、
求職者は比較的本音で、これまでの職歴の詳細や、諸般の経緯・事情等
話してくれます。面接ではなく登録という位置づけで、就業の前段階という
安心感と、こちらも聞きなれた担当者が、今後の適職案内のため、ミス
マッチ防止のためというスタンスで対応していることもあるかと思います。
個人情報の観点で何でも話せるわけではありませんが、少なくとも当方
としては、その求職者のことをよく知ったうえで、マッチするであろう先に
派遣・紹介をさせて頂きますので、直接面接して直接採用する場合に比べ、
ミスマッチとなる確率は低くなると思います。
単なる人材確保の一手段としてではなく、ミスマッチのない人材確保の
有効な手段の一つとして、人材派遣・人材紹介をご検討ください。
3.人材ピックアップ(今月の注目人材)
(1)一般事務スタッフ
20代後半、鳴門市在住の女性スタッフ。
医療機関での医療事務に長く従事。現在は一般企業での事務職で
求職中。PC入力スピードも速く、OAスキルも高い。
一定の接遇スキル・コミュニケーション能力もあり、一般事務経験は
浅いものの、潜在能力を期待させるスタッフ。
(2)事務・接客系スタッフ
30代半ば、徳島市在住の女性スタッフ。
金融機関での金融事務や、携帯ショップでの窓口受付・一般事務、
飲食店での接客業務を経験。
現在もパート就業中も、フルタイムの事務職などを中心に転職検討中。
4.インフォメーション
「労政審・同一労働同一賃金部会報告」
4月28日の第1回から6月9日の第6回まで、同一労働同一賃金に関する
法整備について、労働政策審議会・同一労働同一賃金部会が開催されて
います。(第6回に報告のとりまとめあり)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=443697
※6月16日 労働政策審議会建議
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167781.html
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