2014年10月31日

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◇　ASTATE　Monthly　Letter　◇

–人材派遣・人材紹介のアステート　メールマガジン–　Vol.67
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==目次================================================================
１ 今月の代表メッセージ 「派遣法改正案の審議入り」
２ 人材サービス活用のススメ 「派遣を介した正社員採用が増加」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「派遣法改正案の概要」
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１．今月の代表メッセージ

「派遣法改正案の審議入り」 代表取締役 福山研一

10月28日、派遣法改正案が衆院本会議で審議入りしました。先の通常国会では、
誤記等の問題で一旦廃案となっておりましたが、この臨時国会で再提出されて、
来年4月の施行に向け、成立が目指されています。
今回、2閣僚の辞任問題等も影響して、審議入りが想定より遅れたり、どちらの
優先度が高いのかと思ってしまう事態もありましたが、与党の自公が、11月末の
国会期末までに成立させる方針を確認とも報じられています。

マスコミの注目度も高いようで、規制の緩和だ強化だ、と様々な報道もあったり、
野党からも賛否の意見が出されていますが、個人的には誤解されていることが多い
ように感じます。

例のごとく、非正規雇用など雇用問題の象徴的なものとして注目されている節も
ありますが、派遣労働者数というのは、全労働者の3％程度で、非正規雇用のなか
でも6％程度と非常に少数です。
また、派遣で働く人のなかには、正社員になれずに不本意でという方もいますが、
自身のライフスタイルに合わせて好んで派遣で働く人もいて、それぞれ4～5割ずつ
程度（ほぼ半々）という統計結果も出ています。
100何万人と過大視する向きもありますが、割合としては少なく、また派遣での就業
を望む方もいるわけで、増えてはいけないという捉え方もどうかと思います。

それから、今回の改正案で、派遣先企業は条件を満たせば期間制限なく派遣の
受入れが可能になりますが、派遣労働者はこれまでと異なり、専門業務であっても
同じところで派遣のまま働けるのは3年が上限になります。以後は自身の希望にも
合わせ、派遣先での直接雇用や、他の派遣先確保、もしくは派遣元での無期雇用を
図るといった雇用安定措置だったり、キャリアアップ措置が派遣会社に課せられ、
派遣労働者に対する保護色は強まるものとなっています。

賛否さまざまな意見があり、激しい議論がなされるのは結構なことかと思いますが、
その前提となる事実の誤認なく、冷静な議論や報道を期待したいと思います。

なお、派遣会社としては負担が増える立場になりますが、26業務といった業務区分
の撤廃で少しは分かりやすくなったり、届出制の特定派遣事業の廃止し全て許可制
となることで業界の健全化も期待でき、また、各々が望む働き方を支援するという
趣旨も見えることから、今回の改正案には私は概ね賛成の考えです。

２．人材サービス活用のススメ

「派遣を介した正社員採用が増加」

最近の傾向として、派遣就業をステップに正社員採用に繋がるケースが増えている
ように思います。
最初から、社員登用を前提とした紹介予定派遣のような形態もあれば、ひとまずは
派遣で長期だったものが評価を得てとか、抵触日の関係や法改正を見据えてという
こともあります。

派遣を介すメリットとしては、受入れ時の負担軽減ということもありますが、一番は
一緒に仕事をしたうえで本採用の判断ができるということかと思います。
履歴書や面接、適性試験などで、ある程度の選考・見極めは出来たとしても、やはり
それだけでは分からないものです。能力・適性といった実務スキルのほか、人間性や、
その職場や社員との相性ということもあります。
これは、一定期間ともに仕事をしてみて、はじめて分かるものかと思います。

ひとり正社員を雇用するというのは、実際、重いものです。その生涯賃金の大きさと
いうことだけでなく、昨今、雇用責任という言葉も聞かれるようになった通り、雇用主は
多くの責任を負うわけで、特に中小企業においては、より慎重になるかもしれません。

これは派遣スタッフ側にも言えることですが、本採用は、お互いのことをよく知ってから、
というのも得策かと思います。

３．人材ピックアップ（今月の注目人材）

（１）一般事務スタッフ
30代半ば、徳島市在住の女性スタッフ。
県外の外国語系大学を卒業後、事務系を中心とした職歴をもつ人材。
一般企業での一般事務職や電話オペレーター業務、金融機関での後方事務、
その他、経理的な業務の従事経験も有り。日商簿記2級の資格保有。
将来的に正社員登用が見込める案件や長期案件を希望。

（２）経理事務スタッフ（人材紹介）
40代後半、徳島市在住の女性スタッフ。
学卒後、建設会社等で20年以上の事務職経験を持つ。受発注関連の対応から、
主としては、総務・経理系の業務、それから銀行対応にも携わる。
日商簿記2級、建設業経理士1級の資格を保有。
接客・販売等の適性もあり、対外的な対応も期待できる。
※正社員での転職希望者
４．インフォメーション

「派遣法改正案の概要」

第187回国会（臨時会）提出法律案　（9/29提出）　※厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html

[お詫び]
先月9月のメルマガ配信は、当方都合により休刊とさせて頂きました。
大変失礼致しました。
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