2020年05月29日

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◇◇　ASTATE　Monthly　Letter　◇◇
（アステートメールルマガジン　Vol.132）
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今月のひと言
「緊急事態宣言の解除と雇用情勢」代表取締役 福山研一

先月のメールマガジン配信時は、緊急事態宣言下で、先行き不透明な状況でしたが、徳島県は5/14に、最後の5都道県も含めて5/25には全国全面解除が発表され、未だ予断を許さない状況ではありますが、少しは明るい兆しもあるように思います。

さて、雇用情勢に関しては、先日「コロナ解雇1万人超」といったネガティブなニュースも流れていましたが、ちょうど本日、厚生労働省から4月分の各種雇用統計も公表されています。

有効求人倍率は、全国が前月比0.07ポイント下落の1.32倍で、徳島県が前月比0.12ポイント下落の1.20倍となっていました。
大きく下げているとはいえ、一つの目安とされる1.0倍はまだ十分に上回っている状況です。

これが、雇用調整助成金等により実態は厳しいものの何とか持ちこたえているということなのか、まだ下降曲線の入り口に過ぎないだけの話なのか。

ちなみに、過去を振り返ってみると、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻後、当時0.8倍程度だった徳島県の有効求人倍率は、1年後の2009年8月には直近で最低の0.57倍に落ち込んでいます。

コロナの余波で今後も景気が悪化していき雇用情勢も段階的に厳しくなっていくのか、経済活動がとまっていた2ヶ月を過ぎた段階で、経済活動の再開に伴いまた上向いていくのか、ここ数ヶ月が見極めの重要な局面になるかと思います。

また、個人的にもう一つの気になる視点として、テレワークの普及により、仕事のプロセスや勤務時間数ではなく、仕事の成果物で評価されるようになりつつあることが挙げられます。
仕事のパフォーマンスの差が明白となり、本当に必要な社員数は実態よりも少なくても大丈夫なのではないかという考えも生まれ、景気が回復しても、より合理的な企業体質に転換して、雇用人数・雇用枠は増えない可能性もあるかと思います。

いずれにしても、この新型コロナ問題は現実的に厳しい事柄ではありますが、企業を強くするための前向きな機会として捉えられるようにしたいものです。

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