2018年02月28日

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◇　ASTATE　Monthly　Letter　◇

–人材派遣・人材紹介のアステート　メールマガジン–　Vol.105
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==目次===========================================
１ 今月の代表メッセージ 「働き方改革への不満」
２ 人材サービス活用のススメ 「中途採用のステップに派遣活用」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「裁量労働制とは」
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１．今月の代表メッセージ

「働き方改革への不満」 代表取締役 福山研一

ニュース番組等でも取り上げられていましたが、「働き方改革の実態調査
2017」（デロイト トーマツ コンサルティング）によると、働き方改革を実施・
推進中の企業の比率は、ここ数年で倍増の73％になったものの、一方で、
半数以上の従業員が、会社で実施の働き方改革に満足していないという
結果も出ていました。

不満を感じる理由として、「早く帰れと言われるため、仕事が終わらない」、
「残業代が減ってしまった」、「一律にルールで縛ること自体が納得できない」、
「もっと丁寧に時間をかけて仕事をしたい」など、順に挙げられています。

長時間労働の是正、多様な働き方の推進、生産性の向上など、大きな
方向性としては、あまり異論はないものと思われますが、その実現に向けた
取り組みにあたっては、制度面の整備や趣旨の理解など、まだ不十分なのか
と思います。
例えば、仕事が楽しくて本人が望んで働いていたとしても、健康・安全を配慮
して、雇用主の責務として長時間労働に一定の歯止めは必要ですが、仕事に
求められるもの、働くことに対する価値観も多様化している今日、制度整備は
難しさもあるのかもしれません。

そうした制度検討の一つに裁量労働制の対象拡大議論もあるかと思います。
首相答弁の元データに誤りがあるなど、厚生労働省の対応などいかがなもの
かと思いますが、そのことをもって、働き方改革関連法案の撤回を！と迫った
野党の初期対応にも個人的には違和感を覚えました。
問題点を指摘しながら、いかに有効な制度を構築するか、といった視点での
提案を期待したいところです。

この調子では、関連法案の成立や施行は随分と先の話にもなりそうですが、
制度はなくても企業として出来ることは多々ありますので、経営者の視点だけ
でなく、働く社員の観点からも効果のある働き方改革に取り組んでいきたい
ですね。

２．人材サービス活用のススメ

「中途採用のステップに派遣活用」

人手不足・採用難が続いていますが、このような時期は、求人を出しても、
その要件を100％満たす人材の応募はなかなか期待できないものです。
そのため、履歴書・職務経歴書の見栄えや面接の印象ではなく、実際の働き
ぶりを見て判断するという考え方も必要になってきます。最初から育成を想定
して、今後の成長のポテンシャルを見極めるということもあるかと思います。

その場合、試用期間を設ける、一定期間は契約社員として雇用する、等の
方策もありますが、人材派遣というシステムを活用することも有効な手段の１つ
といえます。
派遣会社を介す分、割高と捉えられることもありますが、募集・選考にかかる
手間暇や、受け入れ時の各種保険手続きなど、目に見えない負担も考えると
必ずしも割高ともいえません。
また、就業中のフォロー等、職場の担当者だけでなく、派遣会社の担当者も
対応することで、定着率が上がったり、職場では言いにくい課題を聞き出せる
こともあります。
それから、もともと長期派遣を想定していたスタッフを本採用する場合など、
条件を満たせば助成金を受給できるケースもあります。

人材派遣会社としても、将来的に社員登用の可能性があるかないかで、
ご案内できる人材の幅も大きく変わってきますので、正社員採用までの繋ぎと
してではなく、正社員採用のステップとしても活用をお考え頂ければと思います。

３．人材ピックアップ（今月の注目人材）

（１）事務系スタッフ
40代前半、徳島市在住の女性スタッフ。　※短時間希望
プログラマ―として職歴をスタートし、以後はIT関連企業での総務的な事務、
貿易会社での輸出入関連の書類作成等の貿易事務など、事務系業務に
長年従事。土木関係の会社での就業歴もあり、多少のCAD利用経験もあり。
高いレベルの事務対応が期待できるスタッフです。

（２）事務系希望人材
20代後半、徳島市在住の女性人材。　※転職希望（正社員）
国公立大学を卒業後、生命保険会社での営業職を経験し、その後学習塾に
転職。教室長として、講師業務のほか、運営全般に携わる。進路指導や
保護者対応、講師採用・研修、給与計算、シフト管理、イベント企画、業績
管理等々。コミュニケーション能力、提案能力が期待できる人材です。

４．インフォメーション

「裁量労働制とは」

〇専門業務型裁量労働制
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量に
ゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって
定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその
業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度。
（規定の19の業務に限り、労使協定を結ぶことにより導入ができる）

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/index.html

〇企画業務型裁量労働制
事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、
調査及び分析を行う労働者を対象とした制度。
（詳細↓）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kikaku/index.html

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